札幌の賃貸事情
- 賃貸物件に対する需要が強い札幌
- 札幌では、賃貸マンション、賃貸アパートが供給過剰気味であると言われているにもかかわらず、新築物件の供給が続いています。最近では、札幌においても不動産投資ファンドの積極的な投資があり、大型の賃貸物件も登場しています。このような動きを称して「ミニバブル」という声もあります。
地価が安いという背景があるものの、札幌では賃貸物件に対する需要が強いということも大きな要因であろうと思われます。 - 札幌市の人口動向
- 2005年における札幌市の人口は、約187万人となっており、全国でも第５位の人口です。
札幌市は北海道の全人口の約33%を占めており、北海道全体の人口増加率が0.22%と減少傾向にある中で、札幌市の人口増加率は、0.64%と微増傾向にあります。しかしながら、出生率の低下や人口移動の沈静化により、人口増加の傾向は緩やかになっており、加えて急速な高齢化や世帯の小規模化などが進んでいるのも確かです。 - 札幌への一極集中
- 札幌には、官公庁/企業/学校/商業施設/医療機関が集中しています。そのため道内各地から就職・就学者で人が集まります。また、有名企業の多くは、札幌に支社・支店があることから、転勤シーズンになると転入・転出が急増します。単身赴任というケースも多いことから、札幌では賃貸物件に対する需要が多く見込まれます。
最近では、退職後の住まいとして利便性の高い札幌に住みたいというニーズが高まり、地方から札幌に引っ越してくるケースも数多く見らます。 - 薄い持ち家志向
- 全国の平均持ち家率が61.1%なのに対し、札幌市の持ち家率は48.2%と低く、半分以上の市民は借家に居住していることになります。持ち家志向が薄い傾向にあり、賃貸物件に対する需要が多いと言えます。
- 晩婚化、離婚率の高さ
- 国の人口動態調査2002年を見ると、札幌市における初婚の平均年齢は、男性が29.1歳、同じく女性が27.8歳となっており、これは全国平均とほぼ同じです。平均結婚年齢は、全国的に年々高くなっており、それだけ独身者のウエイトが多くなることを意味しています。独身者の約75%は借家に住んでいます。
また、人口1,000人当たりの離婚率は、全国平均が2.3であるのに対し、札幌市は2.8となっており、大阪に次いで2番目に離婚率が高い状況です。
これらは、賃貸マンション/賃貸アパートに対する需要が堅調であることの一要因と考えられます。
